その結果、議案第74号 指定管理者の指定について、説明の後、質疑に付したところ、可児市指定管理者選定委員会における選定基準及び採点結果のうち、団体の安定性及び信頼性の得点が他の項目に比べて低いが、どう捉えるか、またこの採点結果は今後どう運営に生かされるのかという質疑に対しまして、特定非営利活動法人という団体の性格上、財務や資産等の管理運営については外部の支援も受けながら行っているが、一般企業と比べると
39: ◯市民部長（日比野慎治君） 20キロワット以上が360件と申し上げましたが、このうち、1,000キロワット以上の発電設備は14件というふうに承知しております。以上です。
これまでに申請を受理した件数は４件ございまして、うち２件につきましては国の認定を受けたところでございます。 ２点目としまして、集団接種会場での対応の状況でございます。
本年度提出された自治会要望は総数で375件、うち建設部266件、割合にしますと約71％、266件のうち土木課所管が189件となっております。これらの多くは道路の補修、側溝の整備等であり、まちの安全づくりの一端であります。
なお、地方自治法第２３３条の２の規定により、実質収支額のうち１５億円が財政調整基金に繰り入れられております。 また、国民健康保険事業特別会計から後期高齢者医療事業特別会計までの特別会計７会計については、各会計とも黒字、水道事業会計については、純利益１億７,０００万円、下水道事業会計については、純利益ゼロ円となっております。
また、９款教育費、１項教育総務費の明日を担う人づくり事業について、事業の実施が市内に９校ある中学校のうちの４校だけであった理由を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度は事業を開始したばかりで経験が浅く、企業４社にそれぞれ１回しか依頼することができなかった。予算は９校分確保されているため、今後は希望する全ての中学校で実施できるようにしていきたいとの答弁がありました。
審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、付託された15議案のうち、認第１号 令和３年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定と認第６号 令和３年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については賛成多数で、この２議案以外の13議案は、全員一致で認定または可決すべきものと決しました。 それでは、審査の過程における主な内容について簡単に御報告いたします。
初めに、ただいま議題となっております24議案のうち、認定第１号、認定第３号及び認定第４号を除く21議案を一括採決します。 お諮りします。本21議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本21議案は、各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
また、粗大ごみのうち再利用できるものは、年１回、リサイクルデパートを開催し、一般市民に販売しております。 それから、実際に行う23分別で集めたものをどのように資源化しているのかについては、ごみとのつきあい方のパンフレットの最初のページに、分別の種類と再利用、再資源化のことが載っておりますので、そちらのものを使って、市民の方へ啓発しているところでございます。
資料１ページの左下のうち、左にありますグラフは若干古いですが、これは国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に推計したものですけども、2010年と比べますと2040年段階で人口は25％減ると。高齢化率も２倍、約４割が65歳以上の高齢者になるということ。
自分の学校だけの部員ではチームが成立しないという、そこで、他校と合同して活動する部活動を行っている学校は、今年度５月の段階で、市内１２中学校のうち９校という現状です。その中には、３つの学校が合同で１つの活動をしているという種目もございます。
最高額が19万を超えておると、すごい漏水の量なんですけれども、それと毎年増加傾向にあるという御説明でございましたけれども、私が相談を受けた御家庭も、ただいま御紹介をいただきました５万円を超える24件のうちの１人であるわけでございます。
投票者数が４万６,０４０人のうち支持が４３％という結果でありました。今後の市政運営におきましては、当然ノーサイドの姿勢を持ちながら取り組んでいかれるというふうに思っていますが、全体の奉仕者として全市民に中立公正な施策を展開し、真に市民満足度が向上することで、今後支持を拡大させていかなければならないと考えておりますが、ここら辺りの田中市長の決意を最初に伺っておきます。
次に、人数につきましては、本年８月１日現在の本市の後期高齢者医療被保険者数が１万3,105名でございまして、このうち現役並みの所得者の３割負担の方につきましては787名で、１割負担の方は残りの１万2,318名でございます。この１割負担の方のうち、10月からの２割負担となる被保険者の方は2,026名でございまして、１割負担の方の16％ほどとなるということでございます。 以上でございます。
ただ、市民全体の中の78％の購入があったということで、このうちには国保の方も御購入いただけたものというふうに考えておるということでございます。
岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員は、規約の定めにより、市長、副市長、監査委員のうちから、議会において、１名を選挙することとなっております。 お諮りします。 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員１名の選挙につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
小項目１つ目のうち、図書館の学習室の利用状況についてでございますが、図書館本館の学習室は23席ありますが、フリースペースとして開放しているため利用者の人数や年齢などは把握していません。ただし、令和２年７月以降については新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として受付を行っておりますので、平均して１日当たり15人程度の利用が確認できております。
10ページ、議案第49号、関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、任期に係る要件を緩和し及び子が１歳以降に取得することができる育児休業について、夫婦交替での取得等の柔軟な取得を可能とする改正を行うもので、令和４年10月１日からの施行です。
2017年度、文部科学省が行った給食無償化実施状況調査では、全国1,740自治体のうち、小・中学校両方の給食費の無償化を実施している自治体は76、小学校のみが４、中学校のみが２で、計82自治体が無償化を実施していました。
決算の前に総合計画の一覧表をいただきましたけども、なかなかどういうタイミングでそれを議会で審査するかは別として、そのうち、 178事業のうち、４割に当たる71事業は、事業の性格上、アウトプット、定性評価の設定が困難なんですね。つまり、定性評価のために成果目標値が設定が困難とされている事業なんです。